お知らせ

NEWS RELEASE

2020.07.21

プレスリリース

ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験 事業者登録完了のお知らせ

 収益不動産を活用した資産運用コンサルティング事業を展開する大和財託株式会社(本社:大阪市北区角田町 代表取締役CEO:藤原正明、以下「当社」)は、令和2年7月より国土交通省が推進する「ITを活用した重要事項説明等に係る社会実験」の登録事業者となりましたことを報告いたします。



 当社は収益不動産を活用し顧客の資産運用をサポートしています。コンサルティングから実務までを提供し、その過程の中で新築・中古の1棟アパート・マンションを提供しています。

 
 当社では以前より社内業務及び顧客へのサービスにおいて、積極的にICTの導入をしてまいりました。具体的には、賃貸管理サービスの一部をRPAで自動化、協力業者に対する発注業務は電子化したり、WEB会議ツールを社内だけでなく社外の方とも活用する等です。

 
 不動産売買契約は対面・書面交付が前提ですが、この度の社会実験参画によりテレビ会議による重要事項説明が可能となり、コンサルティングから販売までのフローがオンライン化できます。非対面によるサービス需要が高まる今、当社は顧客の利便性と安全性、また不動産業界の活性化に寄与すべくITを活用したソリューション提供に努めてまりいます。